電気工事士資格について

電気工事士資格とは?取得難易度は?

「電気工事を行う者の資格・義務を定め、質の低い電気工事を原因とする被害を防ぐための資格」のことを電気工事士資格と言います。

電気工事士資格を持たない人が電気工事を行うことは禁じられています。
「知識はきちんとある」と思っていても、免状を持っていなければ作業はできませんし、実際に火災や感電事故が発生する恐れもあります。

「自己流で電気工事などするはずがない」と感じるかもしれませんが、近年のDIYブームにより、「ごく小規模な電気工事であれば自分で行ってしまう」という無資格者が増えています。

「規模」は関係ありません。
電気工事をしたい場合は、必ず電気工事資格保有者に依頼しましょう。

第一種電気工事士資格と第二種電気工事士資格の違いは?

電気工事士資格には第一種と第二種があります。
それぞれの違いを簡単に解説します。

○第一種電気工事士資格について

ビルや工場などの大規模な電気設備に関する工事を行うことができます。
具体的なワット数で言えば、最大電力500キロワット未満の需要設備における電気工事全般を実行することが許されています。

ちなみに第一種電気工事士資格を持っていれば、「第二種電気工事士資格保有者が行える電気工事」は全てすることができます。

○第二種電気工事士資格について

小さな店舗や一般住宅の電気設備の工事を行うことができますが、それ以上の規模の電気作業をすることはできません。

やはり第一種と比べると、制限が多いと言えます。
ただ、そのぶん資格の取得難易度は第二種のほうが大幅に低いです。
詳しくは次項から解説いたします。

第一種電気工事士資格と第二種電気工事士資格の取得難易度について

試験の合格率で比べると

第二種：45パーセント程度
第一種：25～35パーセント程度

という差があります。
また、「第一種の試験は、基本的にすでに第二種を取得していて熱心に技能・座学の勉強してきた人が受ける」と考えると、実際には数値以上の差があると見ることもできそうです。

一方、第二種の合格率は年々増加傾向にあり、間口が広がっているとも言えます。
10年以上前には「第一種のほうが合格率が高い」という年もありましたが、現在では合格率に大きな差ができています。

○電気工事士資格取得試験の難易度の差は?

・計算問題について

第二種電気工事士資格保有者と比較すると、第一種電気工事士資格保有者が行う作業は多いです。そのため、電動機等の工事に用いる公式などを、さらに暗記しなければなりません。
また、第二種の試験には「単独の公式を用いることで回答できる問題」が多いですが、第二種では「色々な公式を組み合わせて回答する問題」が増えます。

・暗記問題について

第一種になると単元が多くなり、要暗記事項が増加します。
分かりやすく「器具の名前の知識の有無に関する問題」で比較すると、

第二種：名前さえ覚えていれば解ける
第一種：名前に加えて「略号（アルファベット）」も覚えている必要がある

というように難易度が上がります。

・技能テストについて

第二種は「単独の知識・技術でこなせるテスト」が多いですが、第一種では「複数の知識・技術を組み合わせるテスト」が基本となります。
また、例えば第二種ではスイッチが1つだったものが、第一種では2つになるなど、単純な作業量も増加する傾向にあります。

第一種電気工事士資格を取得するまでの流れ

1：まずは第二種電気工事士資格を取得しましょう

最初に第一種電気工事士資格を取得します。
受験資格の制限は一切なく、老若男女・国籍問わず試験を受けることが可能です。
ちなみに受験者の60パーセント以上が10～20代ですが、40～60代以上の受験者も20パーセント近く存在します。

2：実務経験を積みましょう

第二種電気工事士資格を取得したら、電気工事の実務経験を5年以上積む必要があります。
言い換えると、「電気工事士資格を活かした仕事を5年以上行う」ということです。
また、高等専門学校や大学で、電気計測、製図、電気理論、送電線、電気材料、電気機器、電気法規などの課程を修了している場合は、3年以上の実務経験が必須となります。

3：第一種電気工事士資格試験を受ける

実は第一種電気工事士資格試験に関しても、受験資格制限は特に設けられていません。
ですが、あくまで「試験を受けることができる」というだけです。
仮に第一種電気工事士資格試験に合格したとしても、実務経験を5年（3年）以上積んでいないと免状が発行されません。

そのため、実質的には「第二種取得→実務経験→第一種取得」という流れになります。

補足：電気工事士資格「筆記試験」が免除される場合がある

第一種・第二種共に、特定の条件を満たしていると「筆記試験」が免除される場合があります。

・前年の筆記試験に合格している
・電気主任技術者免許を持っている
・電気保安関連の係員試験に合格している

などがその「条件」です。