今後のエネルギー政策について

この先のエネルギー政策に関して｜概要と課題

エネルギー消費量が世界的に増加しています。
日本国内のエネルギー政策に関しても考えていかねばなりません。

「エネルギー基本計画の方針」が平成26年4月に策定され、「長期エネルギー需給見通し」が経済産業省から平成27年7月に公開されました。

「長期エネルギー需給見通し」は、エネルギー政策を進める上での原則である

・安全性
・経済効率性
・供給の安定
・環境適合

などに関してクリアすべき目標を設定して、それを達成すべく政策を進めたときに実現されると予想される「将来的なエネルギー需給構造」の見通しです。
つまり、「日本国がどのようにエネルギーと向き合っていくかを示したもの」であるとも言えます。

日本は令和12年までにいわゆる「電源構成（エネルギーミックス）」を成立させ、「電源が安定しない国」から抜け出そうとしています。

電源構成（エネルギーミックス）：色々な発電形式を組み合わせて、必要な電気供給量をクリアすること

エネルギー政策における「3E+S」とは?

この先のエネルギー政策における重要な視点である「3E+S」について解説します。

safety/安全性
energy security/安定供給
economic effectiy/経済効率性
environment/環境適合

これらの頭文字を取って「3E+S」と呼ばれることがあります。

安全性

原子力発電への信頼性が落ちています。
また、ガスや石油等の供給設備や風力発電設備等に関しても、自然災害などを危惧する声が大きくなっています。
したがって原子力発電に関しては、規制基準を世界トップレベルにし、安全性の維持・向上のために人材・技術力を確保する必要があります。
また、ガス・石油等の設備に関しても、安全性の確保のために尽力します。

安定供給

需給構造が多様・多層化していますが、それでも危機時・平時問わず、安定供給されることが求められます。
そのためにも長期に渡る「エネルギー自給率の向上」という目標を達成すべく、本腰を入れて取り組む必要があります。しかし、原子力発電がストップした影響で、日本のエネルギー自給率は6パーセントにまでダウンしました。
「日本産資源の開発」や「エネルギー調達先国の開拓」などを行い、調達リスクのマネジメントをしつつ、エネルギー自給率を25パーセントほど（原子力発電所がストップする前の数値）まで上げることを目標にします。

経済効率性

東日本大震災が発生してから、産業用・家庭用問わず電気料金が大幅にアップしました。それに伴い、小規模事業者・中小企業などが大きなダメージを受けました。
可能な限り早く電気料金を下げて、長期的に上がらないようにしなければなりません。
また、経済の好循環が見られる状況においても、産業競争力を維持・向上させながら日本経済を成長させ続けることが大事です。そのためにも、「経済成長を後押しするエネルギー需要構造」を作り上げる必要があります。
政府は、「エネルギーシステム革命」や「エネルギー調達コストを減らすための政策」に取り組んでいます。ですが、東日本大震災の後、「原子力発電に頼ることができる電源比率」が落ちたため、再生可能エネルギーの導入が進むこととなり、それが電力費用が上昇する要因となっています。
いずれにせよ、電力コストを落とすことを目標としています。

環境適合

原子力発電所がストップしたことで、火力発電所への依存度が上がり、温室効果ガスの発生量が多くなっています。そのため、地球温暖化防止のための政策の必要性が上がっていると言えます。
日本も、具体的な地球温暖化防止策を練り、活動していく必要があります。

「エネルギー需給見通し」の要点

省エネに特化している

エネルギー関係の補助金額が上がっています。
平成25年→令和12年で、マイナス13パーセントの省エネを達成することを視野に入れています。

再生可能エネルギーのうち、「安定した電源」になり得る発電形式に特化している

固定価格買取制度においては、太陽光発電が新規導入のうちの90パーセント以上となりました。
しかし太陽光発電や風力発電などの「天候等の影響を受ける発電システム」よりも、バイオマス発電・水力発電・地熱発電などの「天候等の影響をほぼ受けない発電システム」を広めて、原子力発電への依存度を下げていくことが大事です。
ただし、民間事業のみでバイオマス発電・水力発電・地熱発電を実行するには無理があるため、官民で協力する必要があります。

電気料金を減らすことを目標としている

固定価格買取制度や「省エネの必要性」の影響で、電気料金が高くなっています。
法人の中にも電力自由化を受けて新電力に契約変更するところが出ていますが、それでも比率で見れば非常に低いです。
例えば、携帯電話料金は「常に」と表現できるほど、国を挙げて引き下げが検討されています。電気料金に関してもそれは同様であり、この先も適正化が進んでいくことが予想されます。「携帯電話料金」にも「電気料金」にも、「家計に直結する」という共通点があります。