電力コラムCOLUMN

今後のエネルギー政策について
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世界的にエネルギーの需要が拡大していく中、今後の日本のエネルギー政策の進め方について考えていく必要があります。2014年4月に策定された「エネルギー基本計画の方針」に基づき、2015年7月16日に経済産業省は「長期エネルギー需給見通し」を発表しています。これはエネルギー基本計画を踏まえて、エネルギー政策の基本的視点である安全性・安定供給・経済効率性・環境適合について達成すべき政策目標を想定して、政策の基本的な方向性に基づき、施策を講じたときに実現されると思われる将来のエネルギー需給構造の見通しであり、あるべき姿を示すものです。日本は2030年のオリンピック開催までにエネルギーミックスを完成させて「電源の不安定な国」という印象を脱しようとしています。 それでは今後のエネルギー政策の基本的視点である3E+S、エネルギーの基本計画の方針を分析してみましょう。これは、安全性(Safety)を前提とし、エネルギーの安定供給(Energy Security)を第一として、経済効率性の向上(Economic Efficiency)による低コストでのエネルギー供給を実現。同時に環境への適合(Environment)を図るものです。

●安全性(Safety)・・・・福島第一原子力発電所事故により、原子力の信頼が低下。また、石油やガスなど他燃料の供給設備や風力発電設備などについても自然災害などへの耐性意識が高まっている。これらを踏まえて原子力については、世界最高水準の規制基準に加えて、自主的安全性の向上と、安全性確保に必要な技術・人材の維持、発展を図る。また、石油・ガスなどの設備についても、安全性の向上に向け取り組んでいく。
●安定供給(Energy Security)・・・・平時のみならず、危機時であっても安定供給が確保され、多層化・多様化した需給構造を実現することは重要な課題。そのなかでエネルギー自給率の改善は、長年に渡り日本のエネルギー政策の大目標である。しかし東日本大震災以降、原子力発電所の停止に伴い、日本のエネルギー自給率は僅か6%まで落ち込んだ。これはOECD34ヵ国中2番目に低い水準であり、非資源産出国のスペイン(26.7%)、イタリア(20.1%)、韓国(17.5%)と比較しても極端に低いものとなっている。これらを踏まえてエネルギー調達先国の多角化や、国産資源の開発を進め、調達リスクを低減しながらも、自給率については、東日本大震災以前を上回る水準の、約25%まで改善することを目指す。
●経済効率性(Economic Efficiency)・・・・東日本大震災以降の電気料金は、家庭用と産業用共に大きく上昇しており、中小企業・小規模事業者を始めとした産業界から悲鳴が上がっている状況である。雇用や国民生活を守るためにも電気料金の抑制は喫緊の課題であり、中長期的にも安定的に抑制していく必要がある。また経済の好循環が確実に動き始めている状況下においても、産業競争力を確保しながら日本経済を本格的な成長軌道に乗せていくことが重要であり、経済成長を支えるエネルギー需要構造を、構築する必要がある。政府としてもエネルギー調達価格を可能な限り低減する取り組みや、エネルギーシステム革命を進めている。しかし一方では東日本大震災前に比べ、原発依存度が低減し、再生可能エネルギーの導入を促進することとなり、電力コストの大きな上昇圧力となっている。以上を踏まえ、電力コストを現状よりも引き下げることを目指す。
●環境適合(Environment)・・・・東日本大震災以降、原子力発電所の停止による火力発電の焚き増しによって、温室効果ガス排出量の増加が継続しており、地球温暖化対策に積極的に取り組む必要がさらに高まっている。このような中、・・・2015年12月にCOP21を控え、日本も先進国の一員として野心的な目標を示して、国際的な地球温暖化対策をリードしていくことが求められている。 以上を踏まえ、欧米に遜色ない温室効果ガスの削減目標を掲げて世界をリードすることに資する長期エネルギー需給見通しを示すことを目指す。

今回のエネルギー需給見通しのポイント
① 省エネに力を入れている
エネルギー関連の補助額が増大している。その背景には2030年に向けて2013年比で、マイナス13%の省エネを実施する計画がある。
② 再生エネルギーの中でも、ベース電源になる可能性のある発電方式に力を入れている
FIT(固定価格買取制度)では、新規導入の9割以上を太陽光発電が占めた。これからは自然条件(太陽光、風力)に左右されず、安定的な運用が可能である、地熱、水力、バイオマス発電を広く普及させることにより、原子力発電の比率を抑えることを目指す。この3つ(地熱、水力、バイオマス発電)の発電方式は、民間の単独事業では実施が難しいため、官民の連携が重要になる。
③ 電気料金の低減を目指す
省エネはもちろんのこと、FITにより我々国民の電気料金の負担は増加している。電力自由化により新電力に契約変更する法人は増えつつある。しかしそれでも普及率は約5%程度である。以前に家計の負担増を懸念し、総務相に対して携帯電話の通信料引下げを検討するよう指示した。各部門の料金適正化は今後も続くと思われる。