電力コラムCOLUMN

地産地消型新電力について
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前回お話した、ご当地電力の続きとして、今回は地産地消型新電力についてお伝えいたします。電力自由化により、全国にある大手電力会社10社以外に、新電力も電気を小売りできるようになったことにより、地産地消の電力を専門に小売りする会社も多くなりました。地産地消型新電力には、大きく分けて3種類あります。「地方自治体主導の新電力」、「地域内で生産された電力を買い取って小売りする新電力」、「自家発電施設で発電した電力を地域に小売りする新電力」の3つです。

「地方自治体主導の新電力」は、地方自治体が主要出資者となり、電力の地産地消を目指す電力会社のことです。地元企業やエネルギー分野の企業が出資していることもあります。現在検討中の地方自治体も多く、今後更に増えることが予想されています。地方自治体が電力の地産地消を推進している背景には、これにより地域に雇用を創出する狙いがあります。関連企業やサービスが生み出されることにより雇用の機会が増え、更には安価な電力を武器に企業誘致に繋がればという希望が託されています。
「地域内で生産された電力を買い取って小売りする新電力」は、エネルギー関連企業や、地域出身者による新規立ち上げ企業など様々です。太陽光発電パネルの販売などを手掛けるデンカシンキの子会社として誕生した坊っちゃん電力や、兵庫県で液化石油ガスなどを販売しているダイワが設立した、はりま電力などがこのタイプの新電力であり、いずれも電気料金の安さが特徴です。
「自家発電施設で発電した電力を地域に小売りする新電力」は、企業が事業として運営している施設を使って発電し、それを地域の需要家に販売するものです。長崎県で運営管理を受託しているゴミ焼却発電施設で、ゴミ焼却時に発電した電力を自社用として調達するとともに、公共施設や地元企業などに供給する地産地消モデルを提案している日立造船が一例として挙げられます。

送電ロスが減り、再生可能エネルギー源による発電が促進でき、化石燃料使用の低減にも貢献でき、更には料金も割安で地域経済活性化にも繋がる電力の地産地消ですが、問題点や今後の課題もあります。こちらについては、次回ご紹介いたします。